介護業界におけるAIの導入と法的問題点 ～見守りセンサーとプライバシーの問題等～

介護職員の人手不足は深刻な問題

　高齢化社会が進む中、要介護認定者数は今後さらに増加すると見込まれています。厚生労働省が令和4年頃に実施した調査によれば、将来的に必要になる介護職員の人数は、以下の図1のとおり、2026年度で約240万人、2040年度で約272万人と想定されています。

　一方で、現在の介護職員の人数は、厚生労働省の調査によれば、図2のとおり、令和４年度が215.4万人、令和5年度は212.6万人にとどまっています。令和以降、介護職員数はほとんど横ばいの状態です。

　このような現状からすれば、介護職員数を増やすことによって十分な介護サービスを提供することは現実的に困難である可能性が高いといえます。このような中、介護業界においては、テクノロジーの活用の検討が進んでおり、将来的には、介護において重要な役割を果たすと考えられています。

官公庁の取り組み

　経済産業省と厚生労働省は、以下の図3のとおり、「ロボット技術の介護利用における重点分野」を定め、介護ロボットやICT等のテクノロジーを活用した介護サービスの質の向上、職員の負担軽減、高齢者等の自立支援の促進を目指しています。

　図3のとおり、移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援など、幅広い場面でテクノロジーの導入が検討されています。今回は、この中でも、見守りについて紹介させていただきます。

見守りとは

　見守りとは、利用者が安心して過ごせるように、必要なときに声をかけたり、支援に入れるような距離感で、日常の様子に気を配ることを指します。介護の現場では、利用者が自分の力でできることを大切にしながら支援する「自立支援」の考え方が基本となっており、見守りもその一環です。例えば、転倒や誤嚥などのリスクがある方に対して、そっと寄り添いながら安全を見守ることで、必要なタイミングで手を差し伸べることができます。そのため、24時間常にそばにいるというわけではなく、在宅介護では、定期的な訪問によって様子を確認することになりますし、入所介護では、個室で生活している時間は、定期的な部屋の巡回が実際の見守りの内容といえます。しかしながら、定期的な見守りであっても、介護職員の負担は大きく、特に夜間の見守りは精神的・肉体的な負担が大きく、人による対応の限界が顕著に表れる場面といえます。

見守りセンサーとは

　見守りセンサーは、部屋やベッドにセンサーやカメラ、AIを設置し、要介護者の異常や予兆を検知するシステムです。見守りセンサーを使用することによって、転倒・転落の防止や、温度など室内の状況確認、離床やドア開閉などの検知などが可能となります。
　センサーやカメラを設置することで、モニターに様子が映し出されるため、訪室しなくても利用者の様子を把握することができます。そして、カメラに加え、センサーやAIを駆使することで、転倒や、一定期間動きがないなどの異常を検知した場合には、アラートで教えてくれます。
　見守りセンサーを利用することで、介護職員は、定期的に巡回して見守りを実施しなくても、必要な際に巡回する形で対応することができるため、不要な巡回を減らし、適切なケアにつなげることができるとともに、異常事態が発生した場合にも迅速な対応が可能となります。
　また、介護の質の向上も期待できます。例えば、在宅介護の場合では、見守り目的でデイサービスやショートステイを使ったりすることもありますが、要介護の度合いに応じて利用限度額に制限があるため、目が行き届かない時間が一定程度生まれてしまうのが実情です。見守りセンサーを使えば、常時の見守りと異常を検知した際のアラート通知が可能となります。また、見守りセンサーを設置することによって、利用者の生活リズムの把握が容易になります。例えば、トイレに行く間隔が一定であることが分かれば、その時間にあわせて巡回し、必要な介助を行うことで転倒事故の発生を防止できるようになるかもしれません。

見守りセンサーとプライバシーの問題

　見守りセンサーは、センサーやカメラを設置することを前提としているため、利用者からすれば、プライバシーの面で不安を感じることがあるかもしれません。
　見守りセンサーの設置の有無は、利用者が決定することができるのが基本なので、見守りセンサーの設置に反対の場合には、設置しないという選択をすることも考えられると思います。また、最近では、カメラを設置せず、センサーとAIのみで見守りを可能とする機器も開発されているようです。こういった機器では、カメラは設置されていませんので、利用者の顔や身体が映され、第三者に見られるといったことはありません。

優良な事業者として「あかり保証」という選択肢を

　見守りセンサーのようなテクノロジーが支えるのは「安全」ですが、介護を取り巻く課題の中には、上記のようにプライバシーへの配慮や法律的視点からの人的サポート等が必要不可欠な分野も数多く存在します。
　特に、身元保証や生活支援に関する問題は、テクノロジーだけでは解決しきれない部分です。
　「あかり保証」は、運営母体が弁護士・司法書士等の士業という、数少ない高齢者等終身サポート事業者です。契約時の説明・実際の業務についても、士業によってなされています。また、士業が母体となることで、公正証書の作成等の契約手数料を外部委託する必要がなく、自社で対応可能なため、シンプルかつ手頃な料金体系でサービスを提供することができます。加えて、利用者様の預託金は、信託口座で管理しているため、万が一の場合でも安全に保管されます。さらに、大手身元保証事業と異なり、「あかり保証」は寄付を一切頂戴しておりません。
　政府のガイドラインの全事項を遵守している「あかり保証」は、見守りサービスの事業者様、介護事業者様とも連携して、あかり保証内の看護師・ケアマネジャーとともに、利用者様の意向に寄り添った幅広いサービスをご提案しております。
　身元保証に関する相談などは、下記からお気軽にお問合せください。ご相談料は無料で、弁護士・司法書士が対応いたします。

監修者

■株式会社あかり保証　取締役・弁護士　藤本 拓大(TAKUHIRO FUJIMOTO)
　1994年兵庫県宝塚市生まれ。中央大学法学部を卒業後、司法試験に合格。2019年1月から2025年3月まで、裁判官として、横浜、松江、東京で勤務。2025年4月弁護士登録（大阪弁護士会）・リット法律事務所に参画。
　「身元保証業界を変えたい」「身寄りのない高齢者・障害者の方に、信頼かつ安心のあるサービスを提供し、一番頼りになる存在となりたい」という清水弁護士の思いに共感し、2025年4月、株式会社あかり保証の取締役に就任。